紛争の内容
賃貸人である原告は、賃借人である被告との間で、平成２１年５月３１日、マンションの一室を、賃貸期間を２年、賃料を月額５万７０００円（共益費込み）と定めて賃貸借契約を締結しました。その後、契約が更新されましたが、平成２４年３月３１日、被告から、原告に対し、契約の解約の申入れがされ、平成２４年４月３０日をもって明渡しがされました。
それに伴い、原告は、被告に対し、いわゆるクリーニング特約（畳の表替えの費用、部屋全体のクリーニング費用）に基づく費用（合計５万４０００円（税別））、及び、故意・過失に基づく損傷部分の費用（２万５０００円（税別））について、敷金５万４０００円を差し引いた金額である金２万８９５０円を請求しました。しかし、被告は、説明を受けていない、そのような特約は消費者契約法に反し無効であるなどと反論し、任意に支払うことはありませんでした。
そのため、原告は、簡易裁判所において、賃借人及び連帯保証人に対して、金２万８９５０円を請求する訴訟を起こした事案です。
交渉・調停・訴訟などの経過
上記の通り、交渉段階では解決せず。
訴訟においては、第１回口頭弁論期日は被告らが欠席するも、その後の第２回口頭弁論期日において、当方から反論の準備書面及び類似事例の判決書など（敷金の返還を求められた事案において、クリーニング特約の有効性が認められた事案の判決書。原審・控訴審において当事務所が勝ち取った判決。もっとも、本件と異なり、特約部分が強調されているなどの事情がありました。）を提出するなどして、裁判所を味方に付けて、有利な内容での和解をすることができました。
本事例の結末
金２万円を支払うという和解により終了しました。
本事例に学ぶこと
いわゆるクリーニング特約の有効性については、主張・立証方法如何によっては、和解により有利に解決することができる場合もあります。
