当事務所が過去に行ったセミナーです。
セミナー講師依頼も受け付けておりますので、お電話またはフォームにてセミナーの講師依頼についてとお問い合わせください。
令和３年６月３０日 インターネット上の誹謗中傷について
主催者 グリーンリーフ法律事務所
講師名 弁護士 小野塚 直毅
日 付 令和３年６月３０日
講演名 インターネット上の誹謗中傷について（オンライン）
セミナーの内容
近年、インターネット上のＳＮＳや書き込みサイトを利用し第三者（企業）のプライバシーや名誉が侵害される案件が増えてきています。
そこで、そのようなインターネットによる誹謗中傷が行われてしまった場合、企業としてどのような対策・対応をとることができるかについて講演を行いました。当日は多くの方々にご参加いただき、講演の後には質疑応答も行いました。
令和３年５月２６日 休職制度とその運用
主催者 グリーンリーフ法律事務所
講師名 弁護士 村本 拓哉
日 付 令和３年５月２６日
講演名 休職制度とその運用（オンライン）
セミナーの内容
休職制度の説明、設計方法、運用で気をつける点、復職の判断で気をつける点を紹介しました。
このうち、設計方法としては復職の要件を明確にする方法を紹介し、また、運用については断続的欠勤や異常行動を行う従業員を休職させるときに注意すべき点を紹介しました。
令和３年４月１６日 令和３年４月１日施行の労働法制とその対応
主催者 グリーンリーフ法律事務所
講師名 弁護士 吉田 竜二
日 付 令和３年４月１６日
講演名 令和３年４月１日施行の労働法制とその対応（オンライン）
セミナーの内容
法改正により令和3年4月1日に適用となった同一労働同一賃金規制（中小企業に対して）及び高年齢労働者に対する70歳までの就業確保措置について、法改正の内容を踏まえ企業側の対応について概要を説明しました。
令和３年４月１４日 下請法の4つの義務と11の禁止行為。具体例に沿って。
主催者 当事務所顧問会社様
講師名 弁護士 森田 茂夫
日 付 令和３年４月１４日
講演名 下請法の4つの義務と11の禁止行為。具体例に沿って。（オンライン）
セミナーの内容
Zoomを使ってセミナーを行いました。当日は、どのような取引が下請法の対象になるのか、下請法で定められている親事業者の4つの義務、禁止されている11の行為について、具体的事例をあげながら解説を行いました。
令和３年４月１４日 取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書の概要と問題条項
主催者 当事務所顧問会社様
講師名 弁護士 森田 茂夫
日 付 令和３年４月１４日
講演名 取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書の概要と問題条項（オンライン）
セミナーの内容
Zoomを使ってセミナーを行いました。当日は、まず契約書一般の説明をし、次に取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書の3つの契約書について、典型的な条文の説明と、弁護士が契約書をチェックする際、よく出てくる問題条項についての解説を行いました。
令和３年３月４日 ユニオン（合同労組）から団体交渉を申し込まれたら
主催者 グリーンリーフ法律事務所
講師名 弁護士 森田 茂夫
日 付 令和３年３月４日
講演名 ユニオン（合同労組）から団体交渉を申し込まれたら（オンライン）
セミナーの内容
ユニオンとは、特定の地域を活動対象としており、従業員1人でも加入できる労働組合です。企業の担当者の中には、ユニオンとの交渉に慣れていない方も多いかと思います。このセミナーでは、ユニオンの特徴、ユニオンの交渉パターン、団体交渉を申し込まれた場合の具体的な対応方法などについてお話をししました。
DVの事例等から見える現状と課題
主催者 埼玉県県民生活部男女共同参画課
講 師 弁護士 相川 一ゑ
講演日 令和３年２月２５日から動画配信
講演名 DVの事例等から見える現状と課題
セミナーの内容
DV加害者対策について、DV被害者支援を行う機関に所属する方々に向けて研修を行いました。内容としては、DV被害者の支援者側の立場に立ち、DVとは何かという基本的な内容から、判例・裁判例、具体的なDV事案の説明を通じて、DV問題の知識・理解を深めていただくための研修を行いました。
令和３年１月２９日 職場におけるパワーハラスメントについて
主催者 グリーンリーフ法律事務所
講師名 弁護士 相川 一ゑ
日 付 令和３年１月２９日
講演名 職場におけるパワーハラスメントについて（オンライン）
セミナーの内容
パワハラについてのオンラインセミナー第１回目ということで、基礎的問題である「そもそもパワハラとは何か、どのような行為がパワハラに当たるのか」ということを取り上げさせていただいた上で、改正法で定める義務についてもコンパクトにお話させていただきました。
令和２年１１月２０日 施設占有者は落し物をどう扱うべきか
主催者 当事務所顧問会社様
講師名 弁護士 森田 茂夫
日 付 令和２年１１月２０日
講演名 施設占有者は落し物をどう扱うべきか
セミナーの内容
落し物をどう扱うべきかを規制しているのは、遺失物法という法律です。店舗、駐車場その他の施設を運営している方は、落し物を扱うことも多いと思いますが、遺失物法の内容を詳しく理解している方は少ないのではないでしょうか。当日は、遺失物法の内容、一定の条件のものでの廃棄の可否などについて話をし、その後、活発な質疑応答を行いました。
令和２年１１月２０日 交通事故事件解決までの流れ
主催者 グリーンリーフ法律事務所
講師名 弁護士 申 景秀
日 付 令和２年１１月２０日
講演名 交通事故事件解決までの流れ（オンライン）
セミナーの内容
ZOOMを使用して、オンライン上でセミナーを開催しました。内容は、交通事故事件の解決までの流れと、弁護士に事件を依頼することによるメリットについて解説しました。難しいと思える箇所はパワーポイントを使用して解説し、任意保険と自賠責保険の関係、健康保険の関係、労災保険との関係等について横断的に説明をしました。
令和２年１０月１１日財産法の基礎
主催者 公益社団法人 埼玉県社会福祉士会（権利擁護センターぱあとなあ埼玉）
講師名 弁護士 赤木 誠治
日 付 令和２年１０月１１日
講演名 財産法の基礎
セミナーの内容
主に成年後見人等になられる社会福祉士の方々を対象に、財産法の基礎について解説しました。
受講者の方々は事前課題にも取り組まれてから受講されており、会場・リモートどちらの参加者も真剣な面持ちで聞いておられました。
2時間という限られた時間での講義となりましたが、今後の後見業務において、お役に立てばと思います。
令和２年８月２０日 下請法セミナー
主催者 当事務所顧問会社様
講師名 弁護士 森田 茂夫
日 付 令和２年８月２０日
講演名 下請法セミナー
セミナーの内容
下請法の対象となる取引、適用条件、親事業者の4つの義務、11の禁止行為について、具体的事例をあげて説明をしました。また、事前に質問を出してもらい（全部で20の質問がでました）、質問についても解説をしました。今回は、オンラインでのセミナーだったため、講師はグリーンリーフ法律事務所で話をし、対象会社の社員の方々は、社内の各机のパソコンから受講するという、これまでにあまりない形でした。
令和２年８月５日 契約書基礎研修
主催者 当事務所顧問会社様
講師名 弁護士 森田 茂夫
日 付 令和２年８月５日
講演名 契約書基礎研修
セミナーの内容
契約書の知識、各種契約書のポイント、気を付けた方がよい条項、契約書チェックのプロセス、裁判で問題になった事例などについて2時間のセミナーを行いました。セミナー後は、参加者と質疑応答を行いました。
令和２年７月１０日 顧問会社様営業所担当者向け 債権回収セミナー
主催者 当事務所顧問会社様（不動産関係）
講師名 弁護士 榎本 誉
日 付 令和２年７月１０日
講演名 顧問会社様営業所担当者向け 債権回収セミナー
セミナーの内容
顧問先からの債権回収上の質問を予め受け、その回答に合わせ、法律上の問題点などの講義を行いました。2部に分け、第2部は主に、担当者からの事前質問に回答しました。講義内容は下記の通りです。
第１ 債権回収（「非弁行為」弁護士法７２条違反の問題）
第２ 債権回収上の問題点（債権回収の実際）
１ 賃貸借契約の終了、退去実現後の債権回収の方法
特に、賃借名義人の配偶者からの回収として、日常家事債務の連帯責任の活用
２ 債務名義（強制執行のための証書一般）取得後、住民票上の住所を「生活の本拠」としておらず、その他の地を生活の本拠とするも住民票を異動していない場合についての債権回収方法
３ 退去社との間で分割払い約定書締結後の、債務者からの回収手段について
４ 強制退去のための訴訟提起依頼後の、滞納賃料の回収の可否、是非について
訴訟の手続きの流れの説明。
５ 弁護士に訴訟委任しないで、債権回収する方法
簡易裁判所の許可代理の活用の説明。
支払督促の利用。
６ 賃借人が死亡した場合の、被相続人からの債権回収について
法定相続人、相続の意味の説明。
相続放棄。
相続財産法人
建物明渡訴訟における特別代理人船員申立ての活用。
埼玉支店内会議室にて、20名弱の参加者。オンラインで、各営業所・担当者をつないで、総勢60名ほどの参加者があり、講義後、活発な質疑応答がありました。
令和２年３月５日 ＧＬミニセミナー賃料滞納物件の明け渡しについて
主催者 弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
講師名 弁護士 榎本 誉 弁護士 田中 智美
日 付 令和２年３月５日
講演名 賃料滞納物件の明け渡しについて
セミナーの内容
当事務所の顧問様、Ｓネット会員様、アネット会員様、及びご紹介のオーナー様を対象に、「賃料滞納物件の明け渡し」に絞ったミニセミナーを開催しました。
賃料滞納が発生した場合には早期に対応する必要があることをはじめ、賃貸借契約解除の要件、明渡訴訟の提起～明渡の強制執行、それらにかかる費用とタイムスケジュールといった基礎的なところを浚い、実際に当事務所の弁護士が手掛けた実例も紹介しました。
ご参加の皆様には大変熱心に聴講いただき、また、活発な質問を通して理解を深めていただく良い機会になったものと思います。
令和２年１月２４日 債権法の改正について
主催者 当事務所顧問会社様
講師名 弁護士 森田 茂夫
日 付 令和２年１月２４日
講演名 債権法の改正について
セミナーの内容
民法の債権法の部分が改正され、本年4月1日から施行されます。今回のセミナーでは、売買・請負契約については契約不適合責任を、賃貸借契約については修繕義務、賃料の当然減額、保証責任（極度額の定め、情報提供義務など）を中心にお話をしました。また、借地借家契約、下請法、労働基準法について、押さえておくべき重要点についてお話をしました。
令和２年１月２３日 ＧＬミニセミナー改正債権法について
主催者 弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
講師名 第１部 弁護士 池田 味佐 第２部 弁護士 赤木 誠治
日 付 令和２年１月２３日
講演名 改正債権法について
セミナーの内容
第１部では、売買契約の流れにそって、契約の締結に関する改正部分、契約締結後の諸問題に関する改正部分、瑕疵担保責任の改正部分につき事例形式で改正点の説明をしました。そのほか、時効に関する改正部分、法定利率の変動制についての説明をしました。
第２部では、不動産物件の賃貸借の場面で直結することの多い、賃貸借契約および保証契約の改正部分について解説しました。これらの分野は、新しい規定がいくつか創設されるため、場面を設定し、これまでと今後の違いを説明しました。
雨の中多くの方に参加をしていただきました。ありがとうございました。
改正法は令和２年４月１日から施行となります。実際の運用をみないとわからない部分や課題は残されておりますが、引続き検討をしていきたいと思っております。
令和２年１月２１日 法務セミナー「民法債権法改正の不動産賃貸業に対する影響」
主催者 Ａハウス工業株式会社
講師名 榎本 誉
日 付 令和２年１月２１日
講演名 法務セミナー「民法債権法改正の不動産賃貸業に対する影響」
セミナーの内容
Ａハウス建設の賃貸住宅オーナー向けのセミナーです。前回、賃貸物件の老朽化、特に、耐震性の欠如の事案についての立退き問題をメインテーマにし、サブのテーマとして、今年4月1日施行の改正民法の不動産賃貸業への影響を概説しましたところ、さらに詳しく説明されたいとの主催者からの要望から、講師に呼ばれ、行いました。債権法改正においても、特に、賃貸借の保証における極度額の件、賃借人の修繕権の問題、一部使用収益不能の場合の賃料の当然減額の問題、旧法時の賃貸借・連帯保証契約が新法施行後に更新された場合の影響などについて説明しました。
ここ４年程継続的に主催会社の法務セミナー講師をしていることから、連続して参加してくださる方が多く、その後の質疑応答も活発でした。
令和２年１月１８日 クレーム対応の基本について
主催者 当事務所顧問会社様
講師名 弁護士 申 景秀
日 付 令和２年１月１８日
講演名 クレーム対応の基本について
セミナーの内容
近年、消費者意識の高まりから、消費者からのクレーム発生率が高くなっています。インターネット普及にともない、口コミやＳＮＳで企業の悪い噂が広がりやすくなっている昨今、クレーム対応に気をつけないと企業価値を損なう可能性すらあります。そこで、クレームに対する基本的な心構えや、代表的な事例について、主に幹部を対象に研修を行いました。
今回は、製造や販売に携わる過程でのクレーム事案対処法がメインとなりました。
当日は、社長以下１０名程度が参加し、講演の後には質疑応答を設けました。意見交換も行い、活発な議論ができました。
令和元年１２月６日契約書について知っておくべき注意点、各種契約書のポイント
主催者 当事務所顧問会社様
講師名 弁護士 森田 茂夫
日 付 令和元年１２月６日
講演名 契約書について知っておくべき注意点、各種契約書のポイント
セミナーの内容
契約書についての一般的な知識、契約書が成立したかどうかが問題になる場合、契約締結上の過失、消費者契約法、あいまいな条項・問題がある条項について話をし、続いて、業務委託契約書、業務提携契約書、和解書の具体的な条文について話をしました。当日は、たくさんの質問が出て、活発な質疑応答も行いました。
令和元年１１月２４日財産法の基礎
主催者 公益社団法人 埼玉県社会福祉士会（権利擁護センターぱあとなあ埼玉）
講師名 弁護士 赤木 誠治
日 付 令和元年１１月２４日
講演名 財産法の基礎
セミナーの内容
主に成年後見人等になられる社会福祉士の方々を対象に、財産法の基礎について解説しました。
受講者の方々は事前課題にも取り組まれてから受講されており、講義も真剣な面持ちで聞いておられました。
限られた時間での講義となりましたが、今後の成年後見業務の一助となればと思います。
令和元年１１月２２日遺言・相続の基本知識～相続争いを防ぐには～
主催者 地域包括支援センター朝光苑
講師名 弁護士 赤木 誠治
日 付 令和元年１１月２２日
講演名 遺言・相続の基礎知識～相続争いを防ぐには～
セミナーの内容
市民の方々、および、地域包括支援センターの職員の方々に向けて、遺言や相続についての法律の概要や、相続をめぐる紛争を防止する方法について解説しました。また、改正された相続法のポイントも説明しました。
あいにくの天候でしたが、参加された方々は熱心に聞いてくださり、セミナー終了後も個別に質問に来られる方が何人もいらっしゃるなど、関心の高さがうかがえるセミナーとなりました。
令和元年１１月１９日債権法改正が不動産賃貸に及ぼす影響
主催者 当事務所顧問会社様
講師名 弁護士 野田 泰彦
日付 令和元年１１月１９日
講演名 債権法改正が不動産賃貸に及ぼす影響
セミナーの内容
債権法改正が不動産賃貸に及ぼす影響をテーマに、倉庫・工場を賃貸している法人様向けセミナーの講師を行いました。
最初に、「債権」の説明を簡単に行ったうえで、不動産賃貸借に関係する債権法の改正点を説明しました。
特に、連帯保証人について極度額の定めが必要になる点や、契約更新と保証の更新など、大幅に変更になり、かつ、オーナー様側で対応や準備が必要になる点については、詳細に説明しました。
来年の改正法の施行（法律が効力を発生すること）を前に、社長様・従業員の皆様は真剣な面持ちで聞いてくださり、終了後も質問に来て下さるなど、興味の高さが伺えるセミナーとなりました。
令和元年１１月１２日いじめ予防授業研修～スクールロイヤー導入を受けて～
主催者 埼玉弁護士会子どもの権利委員会
講師名 弁護士 時田 剛志
日 付 令和元年１１月１２日
講演名 いじめ予防授業研修～スクールロイヤー導入を受けて～
セミナーの内容
学校に関わる弁護士約５０名を対象として，いじめ防止対策推進法の解説や模擬授業の実演等を実施しました。
いじめ防止対策推進法は，大津市の中学生がいじめを苦に自殺を図った事件を契機として，平成２５年に施行され，約６年が経ちました。
いじめの定義の理解や組織的対応を中心に，実際に弁護士が学校現場に関与することを見据えて解説しました。
昨今，文部科学省が全国に約３００人のスクールロイヤーを配置するという報道がなされており，今後ますます弁護士の役割が重要性を増していくと思われます。
なお，いじめの重大事態が発生した場合などには，弁護士が「第三者委員」として事実関係の調査，報告に当たることがあります。殊更，「事実認定」については，弁護士が専門知識を活かせる分野であります。
そこで，例えば企業内における不祥事が発生した場合における調査のための第三者委員会等でも活躍の場があると思います。
令和元年９月２４日法務セミナー「老朽化、退去、建替え」
主催者 Aハウス工業株式会社
講師名 弁護士 榎本 誉
日 付 令和元年９月２４日
講演名 法務セミナー「老朽化、退去、建替え」
セミナーの内容
Aハウス建設の賃貸住宅オーナー向けのセミナーです。2カ月に1回、Aハウスが、地主オーナー宛に、保有賃貸物件の老朽化、入居者の退去に至る方法を具体例・裁判例をあげて、説明しました。
ここ４年程継続的に主催会社の法務セミナー講師をしていることから、連続して参加してくださる方が多く、3年前に催したセミナーと題材が重なるため、平成23年の東日本大震災後の、裁判例を紹介しました。後半で、来年の改正民法施行の、不動産賃貸業への影響をダイジェストで説明しました。講演後、質疑応答の時間を設けましたが、質問が相次ぎ予定時間を超えて40分ほど対応いたしました。
令和元年９月７日改正民法の不動産賃貸業への影響
主催者 当事務所顧問会社様
講師名 弁護士 榎本 誉
日 付 令和元年９月７日
講演名 改正民法の不動産賃貸業への影響
セミナーの内容
当事務所顧問会社様管理の賃貸住宅オーナー（サブリース賃貸人）向けのセミナーです。約80名のオーナー様と共に、顧問会社様の社員も聴講されています。
来年の民法債権法改正の不動産業に対する影響について、具体例をあげて、説明しました。本テーマ以外に2つの講義が予定されていましたので、ダイジェスト版のレジュメを作成し、ポイントを絞って説明しました。
(1) 連帯保証人制度の見直し。
(2) 賃借人の修繕権の明文化。
(3) 賃借物の一部滅失その他の一部の使用収益ができなくなった場合の賃料の当然減額。
(4) 原状回復義務の定義。通常損耗は含まれないことの明文化。
(5) 存続期間の上限を５０年。
(6) 敷金規定の明文化。
(7) 賃貸人たる地位の移転についての明文化。
という改正点と、改正法施行後の賃貸借の更新、連帯保証に対する影響を説明しました。
質疑応答は、時間の関係で設けませんでした。
令和元年８月２４日債権法改正が不動産賃貸に与える影響
主催者 当事務所顧問会社様
講師名 弁護士 野田 泰彦
日 付 令和元年８月２４日
講演名 債権法改正が不動産賃貸に与える影響
セミナーの内容
債権法改正が不動産賃貸に及ぼす影響をテーマに、賃貸物件のオーナー様向けセミナーの講師を行いました。
最初に、「法とは何か」「民法とは何か」「債権法とは何か」などの総論をお話ししたうえで、不動産賃貸借に関係する債権法の改正点を説明しました。
特に、連帯保証人について極度額の定めが必要になる点や、契約更新と保証の更新など、大幅に変更になり、かつ、オーナー様側で対応や準備が必要になる点については、詳細に説明しました。
来年の改正法の施行（法律が効力を発生すること）を前に会場はほぼ満員であり、参加者の皆様は真剣な面持ちで聞いてくださり、終了後も質問に来て下さるなど、興味の高さが伺えるセミナーとなりました。
令和元年８月３日改正民法の不動産賃貸業への影響
主催者 当事務所顧問会社様
講師名 弁護士 榎本 誉
日 付 令和元年８月３日
講演名 改正民法の不動産賃貸業への影響
セミナーの内容
当事務所顧問会社様管理の賃貸住宅オーナー（サブリース賃貸人）向けのセミナーです。
約80名のオーナー様と共に、顧問会社様の社員も聴講されています。
来年の民法債権法改正の不動産業に対する影響について、具体例をあげて、説明しました。
(1) 連帯保証人制度の見直し。
(2) 賃借人の修繕権の明文化。
(3) 賃借物の一部滅失その他の一部の使用収益ができなくなった場合の賃料の当然減額。
(4) 原状回復義務の定義。通常損耗は含まれないことの明文化。
(5) 存続期間の上限を５０年。
(6) 敷金規定の明文化。
(7) 賃貸人たる地位の移転についての明文化。
という改正点と、改正法施行後の賃貸借の更新、連帯保証に対する影響を説明しました。
次の講義（民事信託について）を受け、昼食会で、同じテーブルのオーナーからの、相続相談などを受け、対応いたしました。
令和元年７月１９日 セクハラ・パワハラについて
主催者 当事務所顧問会社様
講師名 弁護士 田中智美
日 付 令和元年７月１９日
講演名 セクハラ・パワハラについて
セミナーの内容
連続２回の研修会の２回目で、今回は中間管理職（店長、係長クラス）60名程度を対象に、ハラスメントに関する研修会を実施しました。改正された労働施策総合推進法（大企業は2020年4月から、中小企業は2022年4月から適用）にて事業主に適切な措置を取るよう義務づけられたパワーハラスメントを中心に解説。管理職としては、どこまでが業務の遂行上必要な指導・教育として許されるのかが一番の悩みどころだと思いますが、実際の裁判例を見ながら、違法性ありと認定される「行き過ぎ」を、感覚として掴んでもらいました。
令和元年７月１２日 セクハラ・パワハラについて
主催者 当事務所顧問会社様
講師名 弁護士 相川 一ゑ
日 付 令和元年７月１２日
講演名 セクハラ・パワハラについて
セミナーの内容
セクハラ・パワハラ問題について、管理職クラスの方々に向けてお話しさせて頂きました。セクハラ・パワハラの定義説明と、実際の裁判例（違法と認定されたもの及び認定されなかったもの）を用いてハラスメントの成否について説明をしました。また本年成立したパワハラ規制の改正法のポイントなどについて約２時間程度にわたり説明いたしました。
令和元年７月１１日 民法改正が自動車販売等に及ぼす影響
主催者 非公開
講師名 弁護士 田中智美 弁護士 野田泰彦
日 付 令和元年７月１１日
講演名 民法改正が自動車販売等に及ぼす影響
セミナーの内容
（弁護士 田中）来年に施行を控えた改正民法につき、県内の自動車販売会社を対象に、①定型約款、②債務不履行・解除、③請負、④消滅時効の４分野に絞った講義を行いました。改正により、自動車の販売・修理等の場面で、これまでの顧客対応がどのように変わるのか・変わらないのか、具体例を交えて検討していきました。法理論的な話も多く、決して平易な内容とは言えない講義でしたが、参加者の皆様には最後まで真剣に聞いていただきました。
（弁護士 野田）消費者契約法改正のポイントをテーマに、改正消費者契約法についてのセミナーを行いました。最初に、憲法以下の法体系のお話しや、民法と消費者契約法とが一般法と特別法との関係に立つことの説明をしたうえで、2019年施行の改正消費者契約法について、ポイントを解説しました。戦後、一貫して消費者保護の方向で法制度が整備されており、今次改正もその流れにあります。事業者の方にとっては必須の内容といえることから、受講者の皆様は、真剣な面持ちで皆様聞いて下さっていました。
令和元年７月３日 養護教諭と法的リスク
主催者 西部学校保健会
講師名 弁護士 時田剛志 弁護士 池田味佐
日 付 令和元年７月３日
講演名 養護教諭と法的リスク
セミナーの内容
養護教諭の法的位置づけと法的義務の内容を確認した上で，実際に裁判が起こされ，養護教諭の法的責任について問われた裁判例を紹介しました。また，仮にご自身の身に起こった場合に，どのような対応をするべきかについて，双方向的に検討を加えました。さらに，事例については，学校事故に限らず，いじめ問題が絡む事例等についても紹介し，いじめ防止対策推進法についても言及しました。当日は，所沢地区の公立高校に勤務されている２０名近くの養護教諭の方にご出席いただきました。講演後，質疑応答の時間も設けましたが，大変盛況でしたので，養護教諭の方々の関心がとても強いことを実感しました。なお，最近は，スクールロイヤーという言葉も少しずつ浸透してきております。今後とも，積極的に学校における講演活動に関わっていけたらと思いますので，ぜひご用命下さい。
令和元年６月１３日 パワハラ講演会
主催者 株式会社しまむら（当事務所顧問会社様）
講師名 弁護士 相川 一ゑ
日付 令和元年６月１３日
講演名 パワハラ講演会
セミナーの内容
パワハラ問題について、全国の各支店から集合したしまむら社員（店長クラスの方々）に向けてお話しさせて頂きました。パワハラ定義説明と、実際の裁判例（パワハラと認定されたもの及び認定されなかったもの）を用いてパワハラがどのようなケースで成立するのか、成否の判断要素はどのようになっているか、また本年成立したパワハラ規制の改正法などについて１時間程度にわたり説明いたしました。
令和元年５月１５日 労働時間及び残業代の考え方
主催者 グリーンリーフ法律事務所
講師名 第1部 弁護士 村本拓哉 第2部 弁護士 吉田竜二
日付 令和元年5月15日
講演名 労働時間及び残業代の考え方
セミナーの内容 いつの時代も企業の悩みの種となっている労働時間及び残業代をテーマとし、基本的な考え方の整理や企業としてどのような点に注意をすべきか（前者について労働時間管理の方法、後者について固定残業代の有効性判断等）について講演を行いました。当日は企業で労務管理をしている40名ほどの皆様に参加いただき、講演後には活発な質疑応答がなされました。
令和元年５月８日 企業からの相談の特徴
主催者 非公開
講師名 弁護士 森田茂夫
日 付 令和元年５月８日
講演名 企業からの相談の特徴
セミナーの内容 企業から寄せられる相談について、電子メール、電話など、どのようなツールを使った相談が多いのか、どのような分野の相談が多いのか、また、企業からの相談を受けるについて注意しなければならない点などについて、これから企業相談を受けようとする弁護士を対象にセミナーを行い、80名程度の弁護士が参加しました。
平成３１年４月１１日 不動産セミナー
主催者 弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
講師名 弁護士 森田茂夫、弁護士 榎本誉、弁護士 田中智美
日 付 平成３１年４月１１日
講演名 不動産セミナー
セミナーの内容
大宮ソニックシティに於いて不動産セミナーを開催いたしました。
当日は、
第１部 民法改正と不動産賃貸業への影響 榎本誉弁護士
第２部 改正債権法を踏まえた不動産賃貸借契約書について 代表・森田茂夫弁護士
第３部 改正相続法と不動産 田中智美弁護士
の構成でセミナーを行いました。
第１部は、民法の中の債権に関する部分が大きく改正され、2020年4月1日に施行されることを踏まえ、不動産賃貸借に影響すると考えられる主な下記の点について、想定される問題点を説明いたしました。
(1) 連帯保証人制度の見直し
(2) 賃借人の修繕権の明文化
(3) 賃借物の一部滅失その他の一部の使用収益ができなくなった場合、賃料は当然減額。
(4) 原状回復義務の定義。通常損耗は含まれないことを明文化
第２部は、改正された民法（賃貸借の部分）の内容、また、改正に伴って変更しなければならない賃貸借契約書の条文、その他の書式を検討し、変更後の条文、書式について説明したほか、国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」の改定案についても説明いたしました。
第３部は、約40年ぶりに相続法（民法の中の相続に関する定め）が改正され、自筆証書遺言の方式の緩和、配偶者短期居住権及び配偶者居住権が新設されるなど（こちらは2020年4月1日から施行）、遺産となる不動産の占有・管理・処分につき影響を与える改正がなされていることを踏まえ、ポイントを説明いたしました。
当日は、１００席をご用意していたのですが、事前のご予約で既に１００席は充足し、満席でご予約いただけなかったお客様には、レジュメ送付だけの対応となってしまいました。
これだけの盛況となったのは、来年、改正民法（債権法）が施行されることに伴い、不動産業へ大きな影響があるためと、当事務所では分析しております。
代表の森田弁護士は、弁護士登録から３０年以上となりますが、不動産業に関する法律問題の研究に力を入れ、不動産業者の皆様で組織するアネットクラブを主宰しております。
また、森田弁護士、榎本弁護士、田中弁護士はいずれも、宅建士への法定講習の講師を担当しております。（他にも、野田弁護士、相川弁護士も、講師を担当しております。）
このように、当事務所は不動産業について日々研究し、また、実績を積んでおります。
不動産について疑問に思った場合には、お気軽に、当事務所にご相談ください。
平成３１年２月２０日「働き方改革関連法改正」
主催者 当事務所顧問会社様
講師名 弁護士 森田茂夫
日 付 平成31年2月20日
講演名 働き方改革関連法改正
セミナーの内容 働き方改革関連法の背景について述べた後、残業時間の上限規制、勤務間インターバル制度、年次有給休暇の5日間の時季指定、労働時間の客観的な把握、同一労働同一賃金などについて各内容の説明を行いました。また、その後、活発な質疑応答を行いました。
平成３０年１２月１０日 「企業におけるコンプライアンス～ＳＮＳ等による情報流出を中心に～」
主催者 当事務所顧問会社様
講師名 弁護士 野田泰彦
日 付 平成３０年１２月１０日
講演名 企業におけるコンプライアンス～ＳＮＳ等による情報流出を中心に～
セミナーの内容 ＳＮＳ等に依る情報流出をテーマに、企業におけるコンプライアンスについてのセミナーを行いました。
最初に、コンプライアンス総論をお話ししたうえで、ＳＮＳ等を利用した企業情報・個人情報の流出事例、 ＳＮＳ投稿等が企業に与える影響、ＳＮＳ投稿等による民事・刑事責任を分析した上で、ＳＮＳ投稿等による情報流出の予防策を、セミナーの受講者の皆様と検討致しました。
インターネットが普及し、全ての人が情報の発信者になれる時代であることもあり、参加者の皆様は真剣な面持ちで聞いてくださり、終了後も質問に来て下さるなど、興味の高さが伺えるセミナーとなりました。
平成３０年１１月１日 第19回GLセミナー
主催者 弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
講師名 弁護士 森田茂夫、弁護士 田中智美、弁護士 野田泰彦、弁護士 相川一ゑ、弁護士 申景秀
日 付 平成３０年１１月１日
講演名 企業の危機管理
セミナーの内容 グリーンリーフ法律事務所では、毎年1回、当事務所の顧問先、アネットクラブ・Ｓネット・Ｊネットの会員、埼玉県内の企業の方を対象にセミナーを行っています。今年は、企業の危機管理と題して、コンプライアンス、クレーム対応、個人情報管理、問題社員対応、内部通報制度の5つのテーマについてお話をしました。
セミナーには、約100社の企業にご参加いただき大盛況でした。また、セミナー後には、個別の相談会も実施しました。
平成30年9月26日「クレーム対応の基本について」
主催者 Aクリニック
講師名 弁護士 申景秀
日 付 平成30年9月26日
講演名 クレーム対応の基本について
セミナーの内容 近年、消費者意識の高まりから、消費者からのクレーム発生率が高くなっていると言われています。
インターネット普及にともない、口コミやＳＮＳで企業の悪い噂が広がりやすくなっている昨今、クレーム対応に気をつけないと、企業価値を損なう可能性すらあります。そこで、クレームに対する基本的な心構えや、代表的な事例について講演を行いました。当日は、医師や看護婦等１５名程が参加し、講演の後には質疑応答や意見交換も行いました。
平成30年8月28日「近隣トラブル、解決事例」
主催者 Aハウス工業株式会社埼玉支店
講師名 弁護士 榎本誉
日 付 平成30年8月28日
講演名 Aハウス法務セミナー「近隣トラブル、解決事例」
セミナーの内容 Aハウス建設の賃貸住宅オーナー向けのセミナーです。
Aハウスが、地主オーナー宛に、ご案内する事業用不動産建物の提案事案における懸案（「迷惑施設」、いわゆるＮＩＭＢＹ）から、建築にあたってのライフライン敷設のための隣地使用の問題、共同住宅の所有者・賃貸人としての入居者同士、入居者と賃貸人オーナー間の騒音（打撃音、子供の泣き声、ペットなど）トラブル、ひいては、賃貸人の責任問題、入居者の入れ墨発覚にまつわる問題、所有建物のメンテナンスのための隣地使用に関する問題について、具体例・裁判例をあげて、説明しました。
ここ3年程継続的に主催会社の法務セミナー講師をしていることから、連続して参加してくださる方が多く、その後の質疑応答も活発で、予定時間をオーバーするくらいでした。
その後の会食の場でも、適宜質問に答えました。
平成30年8月11日「いじめ予防授業」
主催者 児童養護施設カルテット
講師名 弁護士 時田剛志
日 付 平成30年8月11日
講演名 いじめ予防授業
セミナーの内容 児童養護施設に入所する子ども達に向けて，小学生，中学生，高校生に対してそれぞれ別々にいじめ予防授業を実施しました。出席してくれた皆さんは，真剣に私の授業を聞いてくれました。子どもたちが，弁護士と接することで少しでも得るものがあり，また，いじめについて少しでも考えるきっかけになれば何よりです。
平成30年7月24日同一労働同一賃金（2つの最高裁判決の検討）
主催者 グリーンリーフ法律事務所
講師名 弁護士 野田泰彦、弁護士 申景秀
日 付 平成30年7月24日
講演名 同一労働同一賃金（2つの最高裁判決の検討）
セミナーの内容 当事務所の顧問会社様を対象として、同一労働同一賃金の考え方、今年6月1日にでた2つの最高裁判決（ハマキョウレックス判決、長澤運輸判決）についての解説を行いました。講演後は、活発な質疑応答を行い、同一労働同一賃金についての理解を深めました。
平成30年7月5日契約書について知っておくべき注意点
講師名 弁護士 森田茂夫
日 付 平成30年7月5日
講演名 契約書について知っておくべき注意点
セミナーの内容 契約と契約書の関係、誰と契約するのか、契約書の性質、契約書締結までの段取り、あいまいな契約条項の例、その他、契約書について注意すべき点などについて、お話しをしました。当日は、講師が話をしている間でも自由に質問をしてよいという形式を取り、活発な質疑応答も行われました。
平成30年6月13日「取引基本契約書の解説・下請法の内容と注意点」
主催者 当事務所顧問会社様
講師名 弁護士 森田茂夫
日 付 平成30年6月13日
講演名 取引基本契約書の解説・下請法の内容と注意点
セミナーの内容 当事務所の顧問先からの依頼で、取引基本契約書と下請法についてのセミナーを行いました。受講したのは、顧問先の購買部、総務部などの従業員の方で、20名以上が出席しました。講演の後は、30分近く活発な質疑応答を行いました。
平成30年6月7日 「パワハラ講演会」
講師名 弁護士 相川一ゑ
日 付 平成30年6月7日
講演名 パワハラ講演会
セミナーの内容 パワハラ問題について、しまむら社員（店長クラスの方々）に向けてお話しさせて頂きました。パワハラ定義説明と、実際の裁判例（パワハラと認定されたもの及び認定されなかったもの）を用いてパワハラがどのようなケースで成立するのか、成否の判断要素はどのようになっているかなどについてご説明いたしました。
平成30年6月6日「いじめ防止授業」
主催者 熊谷市立別府小学校
講師名 弁護士 時田剛志
日 付 平成30年6月6日
公演名 いじめ防止授業
セミナーの内容 熊谷市立別府小学校の６年生を対象に，いじめ防止授業を実施しました。授業の内容は，いじめが安心や自信，自由を傷付ける行為であることを確認した上で，いじめに当たるかどうかの区別をしっかりと理解してもらえることが目的です。具体的な事例を交えながら，生徒さんにも考えてもらい，双方向授業の形式で進めました。なお，別府小学校では，いじめ問題にとても熱心に取り組まれているようで，生徒さんたちのいじめに対する理解度はかなり高かったと思います。授業が終わった後も，いじめについて質問をしてくれる生徒さんもいました。なお，当日は，保護者の方や警察官，先生方も聴講されていました。
平成30年2月9日と平成30年2月16日「個人情報保護」
主催者 当事務所顧問会社様
講師名 弁護士 田中智美
日 付 平成30年2月9日と平成30年2月16日
講演名 個人情報保護
セミナーの内容 協会の職員を対象に、個人情報保護に関する講義を行いました。どのようなものが法律上の「個人情報」に該当するのかといった基礎的なところから、個人情報取扱事業者に課せられた責務を概観するとともに、マスコミにも取り上げられた大手企業の情報漏洩問題に関する対応等を紹介しました。また、実際に協会で発生しそうな例題を設けて、それぞれいかなる対応がベストなのかを皆で検討しました。職員の皆様の意識も高く、現場担当者から管理職まで幅広く聴講の希望がありましたので、2回に分けて同内容の講義を行いました。
平成30年2月8日「弁護士の仕事」
主催者 春日部共栄中学校
講師名 弁護士 時田剛志
日 付 平成30年2月8日
公演名 弁護士の仕事
セミナーの内容 春日部共栄中学校の第１２８回講演会では，中学校１年生から３年生までの全生徒を対象に，「弁護士の仕事」をテーマとして講演会を行いました。主にいじめ問題やネットトラブルなどを中心に，８０分の講演となりました。特にいじめ問題については，近年の自殺などのニュース，いじめ防止対策推進法の施行により世間の関心も強まっております。講演の終了間際には，生徒さんからの質問を受け付けたところ，とても多くの質問があり，弁護士の仕事にとても興味を持っているのがよく分かりました。
平成30年1月28日「賢い資産活用法～老朽化・退去・建替編」
主催者 Aハウス工業株式会社
講師名 弁護士 榎本誉
日 付 平成30年1月28日
講演名 賢い資産活用法～老朽化・退去・建替編
セミナーの内容 旧来の住宅地に所在する、古貸家・古アパートの建替えにより、収益の回復を図ることを目指し、賃貸建物オーナー向けの、建替えを実現する前提として、旧建物の賃貸借の終了による、旧入居者の立退き実現の各種方法をアドバイスします。立退きのために、時間の目安、立退き料の相場感を伝えました。新建物の建築請負契約に基づく、旧建物取壊し日程が確定している事案に、オーナー代理人として、退去実現に至った事例を説明し、事前の準備、スケジュールの確定の重要性を説明しました。
岩槻会場でしたが、埼玉県西部地区の方も出席されました。20名弱が参加され、講演後、参加者との質疑応答がありました。
平成30年1月26日「埼玉県内の子どもシェルター」
主催者 埼玉弁護士会子どもの権利委員会
講師名 弁護士 時田剛志
日 付 平成30年1月26日
講演名 埼玉県内の子どもシェルター
セミナーの内容 有志の弁護士が集まり，ＮＰＯ法人を立ち上げ，埼玉県内で唯一の子どもシェルター（非公開）を運営しております。子どもシェルターとは，親から虐待を受けて家庭に居場所のない子に安心・安全を確保するための一時避難場所です。当日は，主に新規登録された弁護士を対象として，シェルターの役割や子どもとの関わり方，実際の体験談を中心に説明を行いました。
平成29年12月22日不動産セミナーを開催しました。
主催者 Aハウス工業株式会社埼玉支店
講師名 弁護士 榎本 誉
日時 平成29年12月22日
講演名 Aハウス法務セミナー「借家の明渡に関する基本的事項、改正民法の不動産賃貸業への影響」
セミナーの内容 Aハウス建設の賃貸住宅オーナー向けのセミナーです。賃貸不動産の明渡に関する基本的事項の説明となります。普通借家契約における更新拒絶、正当事由、立退き料の相場などを説明します。賃料滞納者に対する対応、期間満了を迎える賃借人に対し、賃貸借の更新を拒絶し、退去明渡を求める手順、方法について具体例をあげて、説明します。今年成立した、民法債権法改正による、不動産賃貸業への無視し得ない影響を予めご説明し、来る改正法施行に備え、準備を促す内容です。
参加者とは質疑応答が用意され、その後の会食の場でも、適宜質問に答えます。
平成29年12月4日「借地借家法」～定期借地権・定期借家権を中心として～
主催者 大宮調停協会
講師名 弁護士 森田茂夫
日 付 平成29年12月4日
講演名 借地借家法 定期借地権・定期借家権を中心として
セミナーの内容 大宮簡易裁判所に所属する調停委員の方を対象に、実務的に知っておいた方がよい借地借家法の内容、また、定期借地権・定期借家権についてお話をしました。当日は、約20名の方が参加し、また、セミナー終了後に、懇親会を行いました。
平成29年11月6日埼玉県内にて、いじめ防止講演会を行いました
主催者 宮代町立百間中学校
講師名 弁護士 時田剛志
日 付 平成29年11月6日
講演名 いじめ防止講演会
セミナーの内容 いじめを苦にした自殺が社会問題となり，近年，いじめ防止対策推進法が施行されたことに伴い，全国の小中学校におけるいじめの認知件数が急増しております。今回，中学校の全校集会において，いじめとは何か，いじめがどのような不利益をもたらすか，いじめの当事者（傍観者含む）がどのような対応をとるべきかについて講演会を実施しました。約３００名の生徒と先生方にご参加頂き，講演後には質疑応答も行いました。
平成29年10月3日不動産セミナーを開催しました。
主催者 資産経営協会
講師名 弁護士 野田泰彦
日 付 平成２９年１０月３日
講演名 2020年からの民法改正によりアパマンの敷金・保証人等が変わる
セミナーの内容 平成29年、長年の懸案であった、民法（債権法分野）の改正法が成立・公布され、平成32年6月までには施行されることになります。
当事務所の顧問先からの依頼により、改正民法が賃貸不動産経営に与える影響を中心に、改正民法についての講演を行いました。
改正民法が実社会に与える影響は大きいと予想されますが、引き続き最新の情報を集めて行きたいと考えております。
平成29年9月27日「裁判例とともに見る介護事故に関する法律問題」
講演日 平成29年9月27日
講師名 弁護士 田中智美
講演名 裁判例とともに見る介護事故にまつわる法律問題
セミナーの内容 介護施設の職員を対象に、介護事故に関する講義を行いました。
前半では、介護事故が発生した場合に問われる法的責任の種類やその成立要件（特に安全配慮義務や結果予見可能性、因果関係など）を概観し、後半では、実際に裁判になった事例をもとに、職員に求められる注意義務の程度や対策方法などを検討していきました。
勤務時間終了後の講義でしたが、最後まで熱心に聴講していただき、職員の皆様の意識の高さが窺える研修会でした。
平成29年9月9日不動産セミナーを開催しました
主催者 Ａハウスメーカー埼玉支店
講師名 弁護士 榎本 誉
日 付 平成29年9月9日
講演名 Ａハウスメーカー法務セミナー「境界の問題、解決事例」
セミナーの内容 不動産賃貸業を営むオーナー様向けに、土地の境界についての、法的な基礎知識をご説明し、その他、これまでの扱った境界にまつわる紛争事案、解決事例を説明しました。私法上の所有権界、公法上の境界（筆界）の相違、境界問題の解決方法として、裁判外手続であるＡＤＲ、筆界特定制度、民事調停・民事訴訟、特に、境界確定訴訟という手続の利用の場面・仕方を、その際の証拠の内容、証拠収集方法を説明しました。
現実に境界問題に悩んでいる方が多く参加され、講演後の質疑応答は、非常に活発でした。
セミナー後の、会食の席でも、質疑は続きました。
平成29年5月～7月 不動産セミナーを開催しました
主催者 Ａハウスメーカー埼玉支店
講師名 弁護士 榎本 誉
日 付 平成29年5月27日 草加会場
平成29年6月24日 久喜会場
平成29年7月8日 三郷会場
平成29年7月22日 春日部会場
講演名 賢い資産活用法～老朽化・退去・建替編
セミナーの内容 旧来の住宅地に所在する、古貸家・古アパートの建替えにより、収益の回復を図ることを目指し、賃貸建物オーナー向けの、建替えを実現する前提として、旧建物の賃貸借の終了による、旧入居者の立退き実現の各種方法をアドバイスします。立退きのために、時間の目安、立退き料の相場感を伝えました。新建物の建築請負契約に基づく、旧建物取壊し日程が確定している事案に、オーナー代理人として、退去実現に至った事例を説明し、事前の準備、スケジュールの確定の重要性を説明しました。
草加会場、久喜会場、春日部会場、三郷会場いずれも、15名から30名弱が参加され、講演後、参加者との質疑応答がありました。
平成29年5月13日不動産セミナーを開催しました
主催者 Aハウスメーカー埼玉支店
講師名 弁護士 榎本 誉
日 付 平成29年5月13日
講演名 古貸家・古アパートの上手な建替により、高収益を図るための方法
セミナーの内容 旧来の住宅地に所在する、古貸家・古アパートの建替えにより、収益の回復を図ることを目指し、賃貸建物オーナー向けの、建替えを実現する前提として、旧建物の賃貸借の終了による、旧入居者の立退き実現の各種方法をアドバイスします。立退きのために、時間の目安、立退き料の相場感を伝えました。当日は、旧大宮市、旧岩槻市内のオーナーが15名余りが参加しました。
平成29年5月9日 パワハラ講演会
主催者 当事務所顧問会社様
講師名 弁護士 相川一ゑ
日 付 平成２９年５月９日
講演名 パワハラ講演会
セミナーの内容 パワハラ問題について、社員（店長クラスの方々）に向けてお話しさせて頂きました。パワハラ定義説明と、実際の裁判例を用いてパワハラの成立の有無についてご説明いたしました。
平成29年2月14日、15日顧問先セミナーを開催しました
講師名 弁護士 申 景秀
日 付 ①２月１４日（１０時～１２時）、②２月１５日（１０時～１２時）の二日間
講演名 公益通報者制度の概要
セミナーの内容 公益通報者保護法に従って、主催者が、社内の内部通報制度を整備した。それに伴い、公益通報者保護法の目的・趣旨・理念・実例等の解説、社内制度の解説をした。
平成28年10月14日「注文書裏面約款の法的解説」セミナー
講師名 弁護士 田中 智美
日 付 平成28年10月14日
講演名 注文書裏面約款の法的解説
セミナーの内容 自動車売買契約に用いる注文書の裏面に記載されている約款につき、改めてその重要性を見直すとともに、必要に応じてお客様に説明できるよう、全条項の法的解説を行いました。特に、自動車売買契約の成立時期を定めた条項がなぜ重要なのか、成立の前後で実際には何が変わってくるのかに力を入れました。当日は、各拠点の支店長から営業担当、受付スタッフに至るまで、多数の方に参加いただきました。
平成28年8月5日「雇用の各場面における従業員との関わり方について」セミナー
主催者 当事務所顧問会社様
講師名 弁護士 吉田 竜二
日 付 平成28年8月5日
講演名 雇用の各場面における従業員との関わり方について
セミナーの内容 当事務所の顧問先が行っている定期研修の一環として講演の依頼があり、管理職の地位にある従業員の方々に対して、雇用関係の開始（採用）から終了（解雇）までの間における部下との関わり方について、労働法の規制や裁判所の判断に触れながら講演を行いました。当日は、社長を含め25名程度が参加し、講演の中盤にはグループごとに意見を出してもらう事例検討を行いました。
平成28年7月21日 コンプライアンスと関係する法律の内容・注意点
主催者 当事務所顧問会社様
講師名 弁護士 森田茂夫
日 付 平成28年7月21日
講演名 コンプライアンスと関係する法律の内容・注意点
セミナーの内容 近年、企業のコンプライアンスが問題になっていますが、当事務所の顧問先からの依頼により、コンプライアンスとは何か、コンプライアンスの流れ、具体的にどのような法律が、どのような場面で問題になるのかなどについて講演を行いました。当日は、取締役、部課長など30名ほどが参加し、講演の後には質疑応答も行いました。
平成28年6月10日「顧問先企業の業種における、現場トラブル一般」セミナー
主催者 当事務所顧問会社様
講師名 弁護士 榎本 誉
日 付 平成28年6月10日
講演名 相隣関係における隣地使用権（講義）、トラブル事例に対する回答
セミナーの内容 顧問先企業の業種における、現場トラブル一般。
管理職研修として、①隣地使用についての法的理解の確認として公演を行いました。さらに、事前に提案いただいた、②現場でのトラブル事例に対する法的解決について、同社従業員からの具体的質問に対する法的アドバイスのレジュメ作成、回答報告。
そして、③法的解決に向かない事案について、擬態的妥当性ある解決方法のグループ討議、討議結果の発表についてのコメント。
当日は、代表取締役、部課長など30名以上が参加し、活気あふれるものとなりました。
平成28年3月28日「賃貸借契約とそれにまつわる諸問題」
主催者 共同流通株式会社
講師名 弁護士 野田泰彦
日 付 平成28年3月28日
講演名 賃貸借契約とそれにまつわる諸問題
セミナーの内容 前半を賃貸借契約総論、後半を賃貸借契約各論として、２部構成で行いました。
前半では、民法の説明を簡単にした上で、契約上の義務や権利など、賃貸借契約についての基本的な説明を行いました。
後半では、各裁判例をとりあげ、具体例をもとに、賃貸借契約における諸問題を検討しました。
また、その都度質問を受け付け、最後にも質疑応答を行いましたが、非常に活発にまた深い質問があり、私自身も刺激を受けました。
平成28年3月8日「定借アドバイザー資格認定講座」
講師名 弁護士 森田茂夫
日付 平成28年3月8日
講演名 定借アドバイザー・資格認定講座
講演の内容 定期借地権、定期借家権について、午前中は、初級定借アドバイザー資格を取得する方のために、午後は、上級定借アドバイザー資格を取得する方のために、それぞれ講演を行いました。とくに上級定借アドバイザー資格を取るためには試験に合格しなければならず、大変なのですが、午前、午後とも、参加者の方には熱心に聴講していただきました。
平成28年3月5日 女性のための法律講座「離婚問題の解決に向けて」
講師名 弁護士 相川一ゑ
日付 平成28年3月5日
講演名 女性のための法律講座「離婚問題の解決に向けて」
セミナーの内容 埼玉県及びさいたま市後援の講演を大宮ソニックシティにて行いました。本講演では、一般市民の女性の方を対象に、離婚事件の手続及びその流れ、その他一般的に争点となりやすい事項についてお話しさせて頂きました。事後のアンケートでは、「離婚事件について全く知らなかったので為になった」とのご意見も多く頂きました。
平成28年2月29日「管理職コンプライアンス研修」
講師名 弁護士 田中智美
講演名 「第１回管理職研修（コンプライアンス研修）」
内 容 管理職及び各拠点の店長を対象に、管理職研修の一環として、コンプライアンス研修を行いました。まず、法令違反行為があった場合の企業・会社代表者・行為者個人の法的責任を確認した後、事前の提出してもらった疑問点・問題事例をもとに、自動車等ディーラーの現場で実際に起こるであろう問題につき、事例ごとに法的な解説を加えました。講義終了後も活発な質問をいただくなど、皆様には熱心に聴講してもらうことができました。
2016.2.26[高齢者の認知症と相続の困難性」
主催者 埼玉県資産経営協会2月26日（金）
講師名 弁護士 森田茂夫
講演名 高齢者の認知症と相続の困難性
セミナーの内容 高齢の夫婦の場合、認知症の妻を残して夫の相続が発生することがあります。このような場合、妻の認知症の程度が重く判断能力がないというときは、遺産分割協議をすることができず、成年後見人、特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てなければなりません。その方法と、このような事態を避けるためには何をしておくのがよいのかについてお話をしました。
2016.1.18「相続・遺言の最新の傾向と実際にあった事例の解説」
主催者：大和ハウス工業株式会社
講 師：弁護士 森田茂夫
内 容：
税理士の方を対象に、相続・遺言の最近の傾向、覚えておいた方がよい相続の法律知識、
相続でトラブルにならないための対策、裁判所の手続の概要、実際にあった相続トラブルとその対処法についてセミナーを行いました。
2015.11.5 第16回 ＧＬセミナー
主催者：弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
講 師：弁護士 野田泰彦、 社会保険労務士 田中洋子、 税理士 龍前篤司
内 容：「民法（債権法）改正と実務に与える影響、ストレスチェック制度、資産課税とマイナンバー」
今、話題になっている、いくつかの法律改正をテーマにしました。
債権法の改正では、実務に影響を与えることが多いと考えられる事項について、ストレスチェックでは、厚生労働省から出されている制度実施マニュアルをもとに、マイナンバーについては、この制度の導入によって、税や社会保障の制度がどのように変わるのかについて解説をしました。
2015.10.7「個人情報の保護について」
講 師：弁護士 田中 智美
内 容：
各拠点の店長を対象に、顧客の意識も高まっている個人情報の保護について講演を行いました。
前半は個人情報保護法の概要（直近の改正法を含む）を解説し、後半は実際に自動車ディーラーで発生した個人情報に関する問題案件を紹介しました。
特に後半の事例紹介では、従業員の個人携帯への顧客情報の登録に関し、漏洩のリスクと実務上の必要性との間で、どのような対策をしていくことが望ましいのか、全員で検討をしました。
2015.6.5「管理職研修（ハラスメント防止研修）」
主催者：当事務所顧問会社様
講 師：弁護士 田中 智美
内 容：
同社内において、セクハラ・パワハラに関する知識の周知徹底・確認を行うべく、研修の依頼を受けました。
対象は、支店長や所長といった管理職。
同社ではこれまでにも類似の研修を実施していたとのことで、基礎的な部分は軽くおさらいするにとどめ、実際の裁判例も踏まえながら、管理職としての指導・監督のあり方を中心に考える内容としました。
適宜、講師から聴講者を名指しで指名して回答してもらうなど、双方向型の研修となり、事後のアンケート結果では全員に「役に立った」との回答をいただくことができました。
2015.5.8「セクシャルハラスメントについて」顧問会社対象ミニセミナー
主催者：弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
講 師：弁護士 田中智美、弁護士 相川一ゑ
内 容：
平成27年2月にセクシャルハラスメントに関する最高裁判例（懲戒処分の当否が争われた事案）が出たことを受け、当事務所の顧問会社を対象に、セクハラに関するミニセミナーを開催しました。
第1部では、セクハラの定義や加害者・会社の法的責任、被害に遭った場合に被害者が取り得る法的手段等を解説し、第2部では、上記最高裁判例の事案を詳しく解説するとともに、他の下級審判例も紹介しました。
昼食時にも参加者から熱心な質問が相次ぐなど、充実したセミナーとなりました。
2015.4.21「管理職のためのパワーハラスメント防止研修」
主催者：当事務所顧問会社様
講 師：弁護士 田中 智美
内 容：
管理職（施設長）に対象を限定したパワーハラスメントの講習を行いました。
前半では、パワーハラスメントの定義や加害者・会社の法的責任などの基本的な部分に触れた後、指揮監督権限や人事権を有する者としての施設長に課されている責任についても講義しました。
後半では、実際の裁判例を紹介しながら、「適切な指導監督の範囲を超え、違法となり得るのはどのあたりからなのか」を探っていきました。
最後まで熱心に聞いていただき、各施設においてパワーハラスメントを防止することの重要性を再認識してもらえたと思います。
2015.3.27「事業用賃貸物件の契約条項、トラブル事例」
主催者：顧問会社
講 師：弁護士 森田 茂夫
内 容：
民法改正が事業用賃貸借契約に及ぼす影響、事業用賃貸物件の契約条項の解説、事業用賃貸物件についてのトラブル事例とその解説の3つのテーマについてセミナーを行いました。
2015.3.20「上級定期借地借家権アドバイザー・資格認定講座」
主催者：全国定期借地借家権推進機構連合会
講 師：弁護士 森田 茂夫
内 容：
定期借地権、定期借家権の契約書の重要部分について解説を行い、また、注意点、ポイントについて説明を行いました。
2015.3.10「管理職のためのパワーハラスメント研修」
主催者：顧問会社
講 師：弁護士 田中 智美
内 容：
管理職・役員に対象を限定したパワーハラスメントの講習を行いました。
加害者や会社が負うことになる法的責任を中心に、指揮監督権限を有する者としての管理職・役員が特に気を付けなければならないポイントを概観していきました。
実際の裁判例も多数紹介しながら、各事例の上司のどのような言動が違法と評価されたのかを確認しました。
皆さん熱心に聞いていただき、職場全体でパワハラを防止することの重要性を再認識してもらえたと思います。
2015.2.23 「民法改正が賃貸借契約実務に与える影響」
主催者：資産経営協会
講 師：弁護士 森田 茂夫
内 容：
今国会に上程されるかもしれない民法改正案のうち、不動産賃貸借実務に影響を与える部分について講演を行いました。
これまでの判例を民法の条文にした部分もありますが、それ以外の部分もあります。
大きな変更点としては、不動産の賃貸借をして個人の保証人を付ける場合、保証の限度額を明らかにしなければならない点、事業用の賃貸借の場合、賃借人となろうとする者は、保証人となろうとする者に対して、自身（賃借人）の財務状況を説明しなければならない点、保証人から請求があったときは、賃貸人は、債務者の不履行の有無などについて回答しなければならない点があります。
2014.11.30 「交通事後事件について解決までの流れ（Ｊネット記念セミナー）」
主催者：弁)グリーンリーフ法律事務所
講 師：弁護士 申 景秀
内 容：
Ｊネット発足を記念して、整骨院等の先生を対象に、交通事故事件解決までの流れについて講義をしました。１部は同じく当事務所の弁護士野田が総論を、２部は私が、各論を担当しました。
整骨院では、患者の方から交通事故についての質問を受けることも多いらしく、熱心に講義を聞いていただきました。
2014.11.26 「事例・判例を交えたセクシャルハラスメント研修」
主催者：当事務所顧問会社様
講 師：弁護士 田中 智美
内 容：
広く一般職員（男女とも）を対象に、職場におけるセクシャルハラスメントについて、法律上どのような行為がセクハラとなるのか、加害者や会社の法的責任、被害に遭った場合に被害者が取り得る法的手段等の研修を行いました。
また、些細な言動の積み重ねが多額の賠償額の負担につながったケースなど、実際の裁判でセクハラと認定された事例も多く紹介しました。
なお、併せて、パワーハラスメントについても若干の時間を割き、法律上の定義や実際の認定事例等を紹介しました。
2014.9.26 「借地借家の法律知識」
主催者：北関東定期借地借家権推進機構
講 師：弁護士 森田 茂夫
内 容：
全国定期借地借家権推進機構では不動産賃貸借の専門家を養成するため、「定期借地借家権アドバイザー」の資格認定講座を開催しています。
今回は、北関東定期借地借家権推進機構の主催で資格認定講座を開催し、当事務所の森田弁護士が借地借家法についての講演を行いました。
2014.9.20 「普通借地権と定期借地権～定期借地権で問題になる事例も含めて～」
主催者：大和ハウス工業
講 師：弁護士 森田 茂夫
内 容：
土地オーナーの方を対象に、普通借地権と定期借地権の違い、定期借地権の3つの類型の説明、定期借地権のトラブル事例について講演を行いました。
期間20年の事業用定期借地権については、ここ数年の間に終了する契約が多いこともあって、参加者の方は熱心に話を聞いていました。
2014.9.5 「住宅メーカーを取り巻く苦情・トラブル対処方法や事例研究」
講師：弁護士 森田 茂夫
実際に住宅メーカーで発生した苦情10事例を題材として、法的にどのように対処すべきかをお話しし、また、うち2事例については、参加者に討論をしてもらい、その結果についてグループごとに発表をしてもらいました。
2014.8.9 「認知症リスク そうなる前にやっておく法律行為」
主催：埼玉県資産経営協会
講師：弁護士 森田 茂夫
土地建物などの資産をお持ちの方が、認知症になってしまった場合、建物の賃貸借契約をする、土地を売却する、土地を担保にしてお金を借りるなどのことが難しくなります。
そんな状態に対処するために、法定後見、任意後見、信託という制度がありますが、それぞれ一長一短があり、具体的な必要に応じて使い分けなければなりません。
今回のセミナーでは、それぞれの制度の説明、どのような場合に、どの制度を使ったらいいのかということをお話ししました。
2014.6.4 「医療過誤訴訟 弁護士Ｑ＆Ａ」
講師：弁護士 森田 茂夫
クリニックの職員の方を対象に、前半は、医療過誤訴訟の流れと具体的な裁判例についてお話しし、後半は、弁護士の探し方、テレビで宣伝している弁護士なら信用できるのか、弁護士が1人の事務所と複数の事務所のどちら良いかなど、弁護士一般についてお話ししました。
2014.5.17 「相続を円滑に済ますために ～相続トラブル解決の具体例も交えて～」
大宮、浦和を中心とした土地所有者の方を対象に、相続トラブルを避けるための方法、相続トラブルが起きた場合の解決方法、実際に会った相続トラブルの実例について、講演を行いました。
2014.4.16 「改正労働契約法について」
講師：弁護士 相川 一ゑ
平成25年に改正された労働契約法、その内容である「①無期転換ルール」、「②雇止め法理の法定化」、「③期間の定めを理由とする不合理な労働条件の禁止」について、要件や使用者側の対処法などをお話しさせて頂きました。
2014.4.10 「相続を円滑に済ますために ～相続トラブル解決の具体例も交えて～」
大宮支部に属する税理士の方を対象に、覚えておいたほうがよい相続の知識、相続を円滑に済ますための方策、遺産分割調停の実際の進み方、実際にあった相続のトラブル事例などについて講演を行いました。
2013.11.22 「自動車販売トラブルに関するロールプレイ」
自動車販売に携わる方を対象に、販売現場で起きる様々なトラブルについて、当事務所の弁護士が、店長、顧客などの役割を演じるロールプレイを行いました。時には笑いも誘う演技で、内容も分かりやすいと好評でした。
2013.11.9 「こしがや市民法律教室 離婚」
埼玉弁護士会越谷支部が主催して行っているものですが、今回は、当事務所の弁護士が講師となって、親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割など、離婚に関して問題となる点について講演を行いました。
2013.11.7ＧＬ第14回セミナー
第1部 資金繰りがショートした場合の会社整理（破産）手続
講師 弁護士 森田茂夫
第2部 裁判所・破産管財人が行う破産開始決定後の手続きの流れ
講師 弁護士 榎本誉
第3部 債権者の立場から見た破産手続。取引先などの破産にどう対処するのか
講師 弁護士 田中智美
当事務所では1年に1回、顧問会社、Ｓネット会員、アネットクラブ会員の方などを対象にセミナーを行っています。今年は、法人破産をテーマに、資金繰りがショートしてしまった場合にどうしたらいいのか、反対に、取引先が破産してしまった場合にどうしたらいいのかについてセミナーを行いました。
2013.10.11 「自動車の販売及び登録に関するコンプライアンスについて」
自動車の登録業務に携わる自動車販売会社の担当者の方を対象に、コンプライアンスの一般論、自動車の販売・登録で問題となる得る法令、また法令違反を起こさないようにするために知っておくべきことなどについて講演を行いました。
2013.10.1 「実例に学ぶ 建築士事務所のトラブル予防（係争事例・判例に学ぶ）」
建築士の方を対象に、どのような場合に建築士が損害賠償請求をされるのか、そのような事態を避けるためにはどうしたらいいのかなどについて、判例を参照しながら講演を行いました。
2013.9.13 「人権擁護研修」
家庭の事情などで親が子を育てられない場合、その子を親に代わって育てる施設がありますが、その施設の入所者の方などを対象に、人権の意味、子供と大人の人権の違い、施設で起こりえる人権問題などについて講演を行いました。
2013.8.25 「交通事故の争点、後遺症の認定も含めて」
交通事故の被害者になり、損害賠償を求める場合、どのような点が争点になるのか、後遺症を認定にあたり、どのような点に注意したらよいのかなどについて講演を行いました。
2013.8.10 「古アパート入居者を耐震性不足で退去を求める裁判例から学ぶ」
耐震性が不足している古いアパートを所有しているオーナーの方を対象に、万一、地震でアパートが崩壊し死傷者が出たらどのような責任があるのか、耐震性が不足していることを理由にして退去を求めることができるのかなどについて講演を行いました。
2013.7.24 「債権回収」埼玉県消防協同組合第一支部緑葉会
取引先が、売掛金、請負代金などを払ってくれないときにどのように対処したらよいのか、法的にどのような債権回収方法があるのかということについて講演を行いました。
2013.7.4 「結婚相談所と法律」
消費者から結婚相談所に対してクレームが寄せられることがあります。消費者契約法その他の消費者にかかわる法律の説明と、結婚相談所として気をつけておいた方がよいことなどについて講演を行いました。
2013.5.15 「交通事故の問題点と最近の案件処理の傾向」
これまでは後遺症の等級が認定された時点で弁護士に依頼するというスタイルが主でしたが、もっと早く弁護士に依頼し、有利な形で後遺症の等級を獲得するというスタイルが増えています。このようなやり方と、交通事故でよく問題になる争点について講演を行いました。
2013.5.10 「住宅メーカーを取り巻く苦情・トラブル対処方法や事例研究」
建築会社からのご依頼を受けて、注文住宅建築に絡んで発生する苦情、トラブルにつき、法的にどのように考えたらよいのか、どのように対処したらよいのかということについて、いろいろな事例を設定して講演を行いました。
2013.4.5 「職場のメンタルヘルスの対処法や留意点」
メンタルヘルスの問題について、様々なケースを取り上げ、主に労働基準法とのかかわりを念頭に置きながら、どのように対処したらよいのかのケーススタディを行いました。
2013.2.27 「医療過誤訴訟の流れ」
医院からご依頼を受けて行った講演です。従業員の方を対象に、証拠保全手続き、医療過誤訴訟の流れ、訴訟の中でどのようなことが争点になるのかを中心に講演を行いました。
2013.2.19 「メンタルヘルスケアに関する裁判事例」
最近、従業員のメンタルヘルスケアに関する相談が増えています。この.は、メンタルヘルスケアの一般論と、これまでの裁判例をいくつか取り上げ、事案の内容、争点、裁判所の判断、会社として気をつけた方がよいことなどについて講演を行いました。
2013.2.4 「不動産売買に絡むトラブルとその解決法」
宅地建物取引業に携わる方を対象に、不動産売買でよく問題になる点を取り上げ、講演を行いました。当日は、30名以上の方が参加し、講演のあとに活発な質疑応答も行われました。
2012.10.31ＧＬ第13回セミナー
第1部 原状回復、更新料、敷引、定額補修分担金、礼金などの特約の効力
講師 弁護士 森田茂夫
第2部 アパート賃借人、マンション区分所有者、土地所有者が死亡した場合の処理
講師 弁護士 野田泰彦
弁護士 眞中忠治
弁護士 森田茂夫
第3部 土地建物の売買、賃貸借に関するトラブル事例
講師 弁護士 榎本誉
2012.7.12（契約書と就業規則セミナー）
第1部 契約書について知っておくべき注意点、各種契約書作成のポイント
講師 弁護士 森田茂夫
第2部 英文契約締結時の留意点
講師 弁護士 妹尾圭持
第3部 就業規則の基礎知識、就業規則作成・見直しのポイントと注意点
講師 社会保険労務士田中事務所特定社会保険労務士 田中洋子
2012.6.20（相続・遺言さいたま相談室立ち上げ記念セミナー）
第1部 相続争いの最近の傾向と実際にあった事例の解説～相続・遺言の実践的知識を交えて
講師 弁護士 森田茂夫
第2部 トラブル事例から学ぶ専門家への依頼による遺言のススメ
講師 司法書士西野克己
第3部 増税前にやっておくべき相続対策!～相続税と固定資産税の増税と財産承継～
講師 税理士法人武蔵経営 代表税理士 龍前篤司
2011.10.27ＧＬ第12回セミナー
第1部 不況下の労働問題と労働審判制度
講師 弁護士 榎本誉
弁護士 茂呂敏宏
第2部 高齢化社会と成年後見人
講師 弁護士 森田茂夫
第3部 熟年離婚
講師 小寺智子法律事務所代表弁護士 小寺智子
2010.10.12ＧＬ第11回セミナー
第1部 相続に必要な基礎的、実務的、実践的知識
講師 弁護士 森田茂夫
第2部 遺産分割事件の具体例
講師 弁護士 榎本誉
第3部 相続税の増税時代の対応策
講師 税理士法人武蔵経営代表 税理士 龍前篤司
2009.10.8ＧＬ第10回セミナー
第1部 更新料、礼金、敷引きなど、賃貸借契約上の様々な特約の効力
講師 弁護士 榎本誉
第2部 賃貸借契約実務のポイント～借主が倒産したら？、借主が亡くなった場合は？、その他頻発するトラブルの解決方法～
講師 弁護士 堀口泰之
第3部 賃借人が事業者の場合～契約実務上の注意点、特約の効力の違いなど
講師 弁護士 森田茂夫
2008.10.16ＧＬ第9回セミナー
第1部 事業承継の法律的、事実的な問題点とその解決策
講師 弁護士 森田茂夫
第2部 江戸時代の貸家経営に学ぶ
講師 埼玉県資産経営協会事務局次長高木富夫
第3部 事業承継に関する新税制と効果的な活用法
講師 税理士法人武蔵経営 代表税理士 龍前篤司
2007.10.11ＧＬ第8回セミナー
第1部 周囲の人が経済的に破綻した場合の対処法
講師 弁護士 黒澤亜希子
第2部 日本史の中の相続、遺言、養子制度
講師 埼玉県資産経営協会事務局次長高木富夫
第3部 実例から見た会社破産
講師 弁護士 堀口泰之
2006.10.12ＧＬ第7回セミナー
第1部 相続トラブルとその対処法」
講師 弁護士 森田茂夫
第2部 相続などにからむ、知っていると便利な制度
講師 弁護士 榎本誉
第3部 賢い事業承継を考える
講師 税理士法人武蔵経営 代表税理士 龍前篤司
2005.10.20ＧＬ第6回セミナー
第1部 悪質商法～具体例と対処法
講師 弁護士 江原智
第2部 食育と食生活
講師 弁護士 高松佳子
第3部 マンションの紛争について
講師 弁護士 森田茂夫
2004.10.21ＧＬ第5回セミナー
第1部 遺産相続における紛争類型別の法的対応～遺産分割調停・審判の運用を中心に～
講師 弁護士 堀口泰之
第2部 どんな食べ物を食べていますか～食品表示を中心として～
講師 弁護士 高松佳子
第3部 アパートの原状回復義務の考え方～最近の新判例、東京都の新条例を踏まえて～
講師 弁護士 森田茂夫
2003.10.9ＧＬ第4回セミナー
第1部 司法書士は「市民のための法律家」？
講師 司法書士西野克己先生
第2部 今時の離婚の実情～よくいただいくご質問を中心として。
講師 弁護士 高松佳子
第3部 転ばぬ先の杖不動産売買・賃貸にからむ最近の紛争事例と対応策Ⅱ
講師 弁護士 森田茂夫
2002.10.3ＧＬ第3回セミナー
第1部 ～実例に見る～お得な保険選びのキーワード
講師 ケイ・ワイズファクトリー株式会社代表ＦＰ中野裕司
第2部 隣近所の法律問題
講師 弁護士 榎本誉
第3部 転ばぬ先の杖不動産売買・賃貸にからむ最近の紛争事例と対応策
講師 弁護士 森田茂夫
2001.11.8ＧＬ第2回秋季セミナー
第1部 失敗事例に学ぶ、効果的な相続対策の具体例
講師 龍前税務会計事務所所長 税理士 龍前篤司
第2部 マンション管理適正化法のポイントと解説
講師 弁護士 榎本誉
第3部 アパート退去時の原状回復義務をめぐる諸問題
講師 弁護士 森田茂夫
2001.5.17ＧＬ第1回春季セミナー
第1部 不動産営業・勝ちの方程式
講師 ＪＲＣ株式会社代表取締役斉子典夫
第2部 ①消費者契約法と不動産業のかかわり
講師 弁護士 森田茂夫
第2部 ②民事再生法の概要
講師 弁護士 榎本誉
第3部 アパートの賃料不払いに対する実践的対処法
講師 弁護士 森田茂夫
