当事務所では、家賃滞納・不払いで悩まれているオーナー様、不動産会社様からのご相談・ご依頼に対応するため、建物明渡専門チームを設けております。
家賃滞納・不払い案件の場合、一日一日、滞納賃料額が増加していきますので、迅速に対応することがもっとも大切です。
また、賃借人でない人物が出入りしている場合や、他の人に物件を使用させようとする動きがある場合等は、仮処分の手続きをとる必要がありますが、この手続の要否の判断や明渡しの手続きの進行に当たっては、経験に基づく判断とスピードが求められます。
過去５年間で５００件以上の家賃滞納明渡しの案件を扱っている当事務所は、このような案件に迅速に対応するため、経験豊富な弁護士で構成される専門チームを設け、スピーディにご依頼から解決まで導けるような体制を敷いております。
家賃滞納・不払いで悩まれているオーナー様、不動産会社様は、安心して当事務所にご相談・ご依頼下さい。

※当事務所では家賃を滞納している賃借人側のご相談はお受けしておりません。

早く明渡し訴訟をした方がよい理由

１．賃料滞納を放置すれば、未回収額の増大を招くだけです。

法的な手続を取らないままそのままにしておくと、すぐに半年、1年と経ってしまい、滞納賃料の額は増加していきます。
また、賃料滞納を続ける賃借人から、未払い賃料を回収することは事実上困難です。
不動産賃貸業を営んでいる賃貸人としては、早期に、賃料滞納を続ける賃借人に退去してもらう必要があります。

２．勝訴することができます。

賃料滞納を理由とする建物明け渡し事案の場合、賃貸人はほぼ勝訴することができます。

３．判決・明け渡しまでの流れがスピーディーです。

ほとんどのケースでは、判決まで数ヶ月、その後、任意に明け渡しをしないため強制執行をする場合でも、6ヶ月以内に明け渡しまで完了することが多いです。。

４．弁護士費用は定額制で明瞭です。

ほぼ勝訴できること、判決・明け渡しまでの流れがスピーディーであることから、当事務所の弁護士費用は定額制となっており、トータルの弁護士費用をすぐに把握することができます。

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