紛争の内容
ご依頼者様は、外国国籍の方に、建物を賃貸していたところ、家賃支払が５か月滞納となったので、賃貸借契約を解除し、建物明渡を請求した。
ところが、賃借人は、法律のことは良くわからない等と言い、明渡を拒んでいた。
交渉・調停・訴訟などの経過
任意交渉では明渡をしていただけなかったので、訴訟を提起した。勝訴後も任意での明渡が実現しなかったので、強制執行申立をした。
本事例の結末
強制執行により、賃借人は明渡を拒んでいたが、強制的に荷物を運び出すなどして、明渡が実現した。
もっとも、明渡日においても、賃借人は次の家を見つけていなかった。小さな子どももいた関係で、強制執行に影響がある可能性があった。それについては、執行官と連携し、子どもは児童相談所で一時保護してもらう等の措置を講じた。
本事例に学ぶこと
不動産明渡の強制執行においては、賃借人の属性や状態も考慮しつつ進めて行く必要がある。例えば、賃借人が反社会的勢力の場合は警察と連携する等、強制執行を遅滞なく進めるためには留意すべき点である。
弁護士 申 景秀
